在日韓国人・朝鮮人の相続に関する特殊性

離婚/夫婦財産契約 /

【法定相続人】
①配偶者

 常に相続人。直系卑属や直系尊属がいる場合には、同順位。日本民法(889条、890条)と異なり、兄弟姉妹との共同相続とはならない。


②直系卑属

 第1順位。日本民法(887条)とは異なり、「子」ではなく「直系卑属」とされているため、例えば、日本民法では、被相続人の子が相続放棄したケースでは、その子(つまり被相続人の孫)は 代襲相続しないが、韓国民法だと孫は相続人となる。


③直系尊属

 第2順位。

④兄弟姉妹

 第3順位。日本民法とは異なり、被相続人に直系卑属・尊属がいないだけでなく、配偶者もいない場合にのみ相続人となる。


⑤4親等内の傍系血族

 第4順位。 配偶者もいない場合にのみ相続人となる。
日本法の場合は、配偶者である妻と兄弟とが共同相続する。韓国法の場合は、配偶者である妻のみ相続する。

 

【代襲相続】
(1)代襲原因
①本来相続人となるべき相続人(被代襲者)が、相続開始以前に死亡したり、相続欠格者となった場合
⇒韓国民法には、廃除の制度がない。


②相続放棄が代襲原因とならないのは日本法と同じだが、被相続人の子が相続放棄したケースでは、その子(つまり被相続人の孫)は通常の相続をする。

(2) 代襲者の要件
①相続人となる直系卑属又は兄弟姉妹の直系卑属。


②直系卑属又は兄弟姉妹の配偶者も代襲相続人になる。


③再代襲相続:代襲者が、子ではなく、「直系卑属」と規定されているので(韓国民法1001条)、相続人となる直系卑属又は兄弟姉妹の直系尊属に代襲原因が発生すれば、その子が代襲相続する。

 

(3) 法定相続分

配偶者 直系卑属(1人) 直系卑属(1人)
3/5 2/5  
3/5   2/5

 上記法定相続分は、現行法に基づくもの。
 被相続人が亡くなった時期次第では、旧民法が適用され、法定相続分は上記とは異なることになる。

 <相続人が配偶者と子1人の場合>
 日本法の場合:配偶者と子は、各々1/2ずつ
 韓国法の場合:配偶者は3/5、子は2/5
 →韓国法が適用された場合の方が、配偶者の相続分は多い。

 

 <相続人が配偶者と子2人の場合>
 日本法の場合:配偶者は1/2、子は各々1/4ずつ
 韓国法の場合:配偶者は3/7、子は各々2/7ずつ
 →子2人のケースでは、韓国法が適用された場合の方が、配偶者の相続分は少ない。


 <相続人が配偶者と直系尊属の場合>
 日本法の場合:配偶者は2/3、直系尊属は1/3
 韓国法の場合:配偶者は3/5、直系尊属は2/5


 <相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合>
 日本法の場合:配偶者は3/4、兄弟姉妹は1/4
 韓国法の場合:配偶者が単独相続