在日韓国人・朝鮮人の離婚に関する特殊性<韓国・朝鮮人夫婦の場合>

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韓国・朝鮮人夫婦の場合>
【協議離婚】
 韓国・朝鮮人夫婦が協議離婚をする場合、まずはご夫婦二人一緒に韓国総領事館に赴き、領事による離婚意思等の確認を受けなければいけません。
 関係書類がソウル家庭法院に送付され、未成年の子がいる場合には3か月、そうでない場合には1か月後にソウル家庭法院が離婚意思を確認し、離婚意思確認証明書が作成されます。
 ソウル家庭法院から領事館を通じて離婚意思確認証明書がご夫婦に送られてきますので、それをもってご夫婦二人で領事館において離婚届を提出することとなります。その後、日本の区役所や入国管理局にも離婚したことを届け出ます。

 

【調停・裁判離婚】
 韓国・朝鮮人夫婦の場合、離婚が認められるか否か等の問題については、韓国民法が適用されますが、「手続きは法廷地法による」との原則により、離婚の手続きについては日本の手続きが適用されます。その結果、原則として、離婚訴訟を提起する前に日本の家庭裁判所での離婚調停を経ることが必要となります(調停前置主義)。
 そして、調停において離婚が成立すれば、韓国領事館で離婚手続きを行うことになります。他方、調停が成立しない場合には離婚裁判を提起し、離婚を求める必要があります。その場合、離婚が認められるためには離婚原因が必要となります。


【韓国民法(840条1号から6号)の裁判上の離婚原因】
1号:配偶者に不貞な行為があったとき
2号:配偶者が悪意で他の一方を遺棄したとき
3号:配偶者又はその直系尊属から著しく不当な待遇を受けたとき
4号:自己の直系尊属が配偶者から著しく不当な待遇を受けたとき
5号:配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
6号:その他婚姻を継続することが困難な重大な事由があるとき

 

【子どもの親権と養育権(韓国人夫婦及び韓国人子の場合)】
 両親及び子いずれもが韓国・朝鮮人の場合、「子の本国法」である韓国法により子の親権等について判断されます(通則法32条)。
 協議離婚の際には父母の協議によって親権者を定めることになります。裁判上の離婚の場合には家庭裁判所が職権で親権者を決定します。
 なお、韓国民法上夫婦のいずれか一方を親権者と定めなければならないとは規定されていません。したがって、韓国民法上は離婚後も父母が共同親権者であることが認められています。

 

【子どもの養育費】
 養育費を支払う義務に関しては養育費権利者の常居所地の法律によって定めるとされています。日本に住む韓国人夫婦や子どもの場合、日本の民法が適用されます。
 日本民法879条によれば、養育費の額については「・・・扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所がこれを定める」とされています。
 よって、離婚の際に合意により養育費の額が合意できなければ、家庭裁判所が養育費の額を決定することになります。なお、実務上、養育費の額に関しては「養育費の算定表」(「東京・大阪養育費等研究会」による発表。)の使用が定着化しています。

 

【子との面会交渉と子どもの連れ去り】
 面接交渉権の具体的な行使方法と範囲については、まず、父母の協議により決められ、協議が調わないとき又は協議できないときには、当事者の請求又は職権により、家庭裁判所が定めることになります。
 相手方配偶者が子どもを連れ去ってしまった場合、子どもを連れ戻すためには家庭裁判所に子の引き渡しを求める審判前の保全処分等を申し立てる必要があります。
 子の住所が日本にあるのでしたら、日本の家庭裁判所に申し立てを行うことが可能です。もっとも、夫婦及び子が全員韓国・朝鮮人の場合、韓国法の規定に従うことになります。
 子の監護者指定と子の引き渡しを求める審判前の保全処分の申し立てを日本の家庭裁判所で行うこととなります。そして、この保全処分が認められるための要件としては、①本案の審判申立が認容される蓋然性があること、        ②保全の必要性を満たす必要があること、が要件となります。
 日本と韓国がそれぞれハーグ条約(「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」)を批准しました。その結果、日本と韓国では、子を連れ去られた親は、ハーグ条約を規律する法律に基づき、連れさられた子が所在する国の裁判所に子の返還手続きを申し立てることができるようになりました。
 子の韓国での所在が判明している場合には、ソウル家庭法院にハーグ条約に基づく返還請求審判等を申し立てることが可能です。そして、ソウル家庭法院は、子を返還すべき者が正当な理由なくその義務を履行しない場合には、一定期間内に返還義務を履行することを命じることになります(韓国における子の所在が不明の場合には、韓国法務部に返還援助申請を行い、子の所在特定作業を行う必要があります)。
 それと合わせて、日本の家庭裁判所に別途面会交流の実現や親権者指定等の調停申し立てを行う必要があります(その際、日本に返還された子の所在が不明の場合には、日本外務省に面会援助申請を行ったうえで、所在特定を行う必要があります)。

 

【準拠法】
 法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます。)第27条と第25条によると、夫婦の「本国法」が同一であるときはその法律によるとされます。他方、同一の本国法がない場合には夫婦の常居所地法が同一であるときはその法律によるとされ、夫婦の一方が日本に常居所を有している日本人の場合については日本法が適用されるとされています。
 その結果、韓国人夫婦の場合には韓国法によって、日本に住む日本人と韓国人夫婦の場合には日本法によって離婚の問題について判断されます。